観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 伊吹島のイノシシによる被害状況や対策方法、効果についてでありますが、昨年11月頃から農作物への被害が確認され始めましたので、猟友会に協力をいただいて、今年２月にくくりわなを６か所設置いたしました。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 伊吹島のイノシシによる被害状況や対策方法、効果についてでありますが、昨年11月頃から農作物への被害が確認され始めましたので、猟友会に協力をいただいて、今年２月にくくりわなを６か所設置いたしました。
被害状況の全容はまだ不明ですが、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、本日は一般質問であります。論点を整理し、分かりやすい質問となるよう期待し、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付のとおりでございます。 日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
翌５日に、現地調査を行った高松地方気象台は、気象条件や被害状況から突風は「竜巻」と見られると発表しました。県内での竜巻の発生は、2018年に同じく観音寺市内で確認されて以来３年ぶりとのことでありました。
さて、次に有害鳥獣についてですけども、さきに竹森委員が質問をされた、重複した部分がありますので、それは取り下げて、有害鳥獣の被害状況や捕獲の現状についてお聞きしたいと思います。
自治体における災害、防災対策の要は、被害状況、地域の確認とその共有です。ただ、その方法は、避難警報を出そうとする場合、職員が実際に現場に行き、確認した災害関連のデータを紙の地図に落とし込み、その上でホームページに随時手動で災害情報として更新していくという極めてアナログ的にはなっていないでしょうか。
さきの東日本大震災の事例や千葉県の台風被害などを見ておりますと、こういった大規模災害の場合、移動経路が寸断され、被害状況の把握の難しさや、実際に救助に赴くことのタイムラグで公助の遅れも考えられます。 そこで、素早く被害状況を確認するために、ドローンの有効な運用に取り組む必要があると考えます。
このような中、平成29年３月、国は災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックを作成し、災害時に即時性や局地性のある情報の収集が期待できるツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳの活用方策を示しており、内閣官房ＩＴ総合戦略室の調査によりますと、災害発生時にＳＮＳを使い被害状況等を収集する市区町村が、28年度から４年間で約10倍に増加していることが明らかになっております。
これまでに、本事業を実施した各学校・園からは、「実際に地震が起こった際の校区の被害状況を具体的に示していただくことで、地域の実情に即したマニュアルに改善することができた」「地震発生の際にどのような行動を起こすことが最適であるかなど、より実効性のある避難訓練になった」などの成果も報告されております。
昨年、丸亀市立城東小学校の建て替えについて質問をさせていただき、過去の城東小学校の災害における被害状況を踏まえた現状や建て替えに向けた地元住民の方々の思いを乗せた署名、嘆願書の提出など、城東小学校施設のこれからについて注目し、建て替えを切望されている方が大勢いらっしゃいます。先月２月末を目安に、耐力度調査の結果が出るとの方針を聞かせていただきました。
また、総合防災マップにつきましては、近年の災害による被害状況により水防法が改正され、県による浸水想定区域の見直しが行われていることに伴い、新たな総合防災マップを作成いたします。この総合防災マップには、津波や河川の氾濫、ため池の決壊による浸水想定区域図等を掲載し、危険箇所や避難場所等の周知と防災意識の向上を図ってまいります。
リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池によるごみ処理施設の出火の被害状況と、小型充電式電池の回収を始めることにより期待される効果についてお聞かせください。 また、回収方法を、どのように市民に周知していくのかについてもお聞かせください。 以上、大項目２番の質問を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
本市におきまして特別警報が発表された場合、地域防災計画に基づき、市民に対し周知を行うとともに、非常体制である第４次配備を敷き、災害対策本部員のほか全職員が、被害状況に応じて直ちに活動が開始できる完全な体制を構築することにより、迅速かつ的確に応急対策を講じ、被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。
まだ完全に封じ込めた状態にはないのが現状ではないかと思いますけれども、被害状況についてお伺いをいたします。 ２点目は、これだけの被害は日本でも類例がございません。現状の今取られている対策についてお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、発生農場等への支援、また関連した業種の方々への支援についてお伺いを申し上げます。
しかしながら、最近の被害状況や被害場所を考えてみますと、市街地での対策も十分にしていかなければならないと思います。その方策や施策があればお伺いいたします。
次に、有害鳥獣被害対策事業の被害状況について質疑があり、実績は全てイノシシによる被害であり、カラスによる被害報告はないとの答弁がありました。 続いて、ため池浸水想定区域図作成業務にその２があるのはなぜかとの質疑に、当初２か年で作成する予定であったが、緊急性を要することから１年で作成することになったものであるとの答弁がありました。
１点目、想定される災害における本市の被害状況と推定される廃棄物量について伺います。 ２点目、現在、仮置場として災害廃棄物処理計画に記載されているのは相生１か所であります。候補地は十分であるのかお伺いいたします。 ３点目は、環境省の人材バンク制度である災害廃棄物処理支援員は、知識や経験を積み、本市の災害時に大きな力となることから、本市の職員を推薦、登録する考えについて伺います。
また、このシステムを活用して災害発生時におきましては、スマートシティたかまつ推進協議会の会員であるインフラ事業者から、自社の提供するサービスの復旧作業時に発見した道路の通行不能などの被害状況について、情報提供をいただくことといたしております。
また、防災情報、災害情報も迅速かつ的確に市民に知らせることも可能であり、災害による被害状況も逆に市民から市に伝えることもできます。 今回、新型コロナウイルス感染拡大においても、厚生労働省、経済産業省、また香川県など多岐にわたりＬＩＮＥを活用しています。ぜひ善通寺市においても市民ニーズに応じた情報発信のために導入していただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします、お伺いいたします。
これまで毎年度５月に申請を受け付けていたものを、もっと被害状況を踏まえて、できるだけ長い期間申請の受付を行うこと、また、１か所当たりの採択規模が全長750メートル以上とされていたものを、被害の状況に合わせてもっと小規模なものを採択できるようにすること、そして捕獲奨励金の見直しを求めました。
しかしながら、時間の経過とともに変化する被害状況などに合わせたチャットボットのデータの更新や運用体制・運用ルールを具体的に検討していく必要がありますことから、他都市の事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。